御社のCSR活動を強力にサポート。
MCPシステムは、普段必要とする印刷物で
お客様の排出するCO2を削減する
画期的かつ効率的なシステムです。
CO2削減の為のさまざまな法律が制定・施行され、最近では、ある一定規模以上の事業者へCO2排出量の報告やCO2排出量の削減を義務付ける自治体が出るなど環境に対する事業者の社会的責任は、益々厳しいものになりつつあります。
山陽印刷株式会社がご提案するマイナスカーボン,プリンティングシステム（MCPシステム）は、通常の印刷システムでは一度使用するとスクラップ処理されてしまうアルミニウムの印刷版を、日本フォトケミカル株式会社が開発したリユース可能な印刷版に置き換えることにより、アルミニウムの精錬課程で発生するCO2排出量を大幅に圧縮し、約1/10まで削減させる画期的なシステムです。
この技術は環境省・経済産業省が公認する第三者審査機関、株式会社日本スマートエナジーによって保証され、NPO法人マイナス・カーボンプリンティングシステムズに加盟する厳格な審査を受けた印刷会社のみが活用できる極めて信頼性の高い技術です。
※MCPシステムは日本フォトケミカル株式会社の保有技術です。（ビジネスモデル特許申請中）
アルミニウムは、冶金単価の約60％が電気代になってしまうほど、精錬に大容量の電気を消費するんですって。
しかも、印刷に使うアルミニウムは最高純度（99.8%）が要求されるため従来方式だと1回しか使えないのね。
MCPシステムのCO2削減範囲
MCPは、ごみの発生抑制・Reduceと再利用・Reuseを兼ね備えたシステムですが、Reuseが公的機関が認めるアルミニウムのLCAに基づくインベントリー（裏付データ）で公式に立証できるのに対しReduce（完全無処理印刷版）については公的機関が認めるインベントリーがないため、今現在CO2削減量数値を表記できるのはReuseのみとなっています。
削減したCO2排出量は、第三者審査機関が認証した具体的数値で表示できるだけでなくお客様が森林再生事業へ自動的に参加し、社会貢献した旨もあわせて表示できます。
第三者審査機関認証の信頼性の高い具体的数値- お客様の印刷物に、第三者審査機関認証によるCO2排出量の具体的削減数値を表示できます。これは、山陽印刷株式会社をはじめ、NPO法人MCPシステムズに加盟する印刷関連会社だけに許された第三者審査機関が保証する正式な表示で、再生紙マークなどの「自己適合宣言マーク」とは決定的に異なるものです。
CO2削減証明書の発行と公式文書への記載が可能-
MCPシステムで使用するアルミニウム印刷版はバーコードを刻印してコンピューターで管理し、CO2削減数値を蓄積しています。CO2削減量数値は印刷物単体だけでなく、お客様の必要に応じ、期毎や通年など特定期間内のCO2削減積算値を実績として証明する証明書を発行します。また、その数値をCSR・環境報告書などの公式文書に第三者審査機関認証付で記載できます。 
森林再生事業への自動参加と証明書の発行- MCPシステムで印刷を発注いただくと、インドネシア・バリ州の国定公園に約3,000本の植樹を行う森林再生事業への間接的な寄付となり、公的機関からお客様への証明書が発行されます。また、この実績をお客様の印刷物やCSR・環境報告書で公表できます。
【インドネシアでの森林再生事業】
MCPの売上げの一部を資金源とし、違法伐採などで荒れてしまった国定公園内に、現地の植生に合った樹種を植えて森林を再生する事業です。植林・植樹後の管理には現地の労働力を活用し、雇用促進にも役立ちます。
◎候補地／インドネシア国バリ州ブレレン県・ジュンブレナ県（国定公園内）◎樹木種／アカシア・マホガニー・チーク・アルバシア・バルサ等◎事業規模／国定公園内に約3,000本の植樹・後援の修復
第三者審査機関
株式会社日本スマートエナジー
温室効果ガス排出量・削減量の第三者審査業務を専門とする審査機関で、国内クレジット制度での登録審査機関として環境省より認められた審査機関でもあります。平成18年度より環境省の自主参加型排出量取引制度において検証することを認められた第三者審査機関として認定を受けています。
http://www.smart-energy.jp/jse/
NPO法人
マイナスカーボン・プリンティングシステムズ
日本フォトケミカル株式会社が製造したマイナスカーボンプレートのCO2削減量を厳密に管理するNPO法人で、全国の印刷関連団体で組織されています。また、MCP普及のための広報活動や森林再生事業など環境関連事業の展開を積極的に推進しています。
私たちは、CO2排出削減量を第三者審査機関認証の具体的数値で表示できる印刷物を提供する神奈川県ではじめての印刷会社です。
